アメリカの消防は日本の消防とどう違うのか?

アメリカでは年間の火災認知件数は約180万件。全米約26万人の消防職員(人口1万人当たり約9人)と約75万人のボランティア消防隊員が消防任務に当たっています。

このほか、消防活動や救急業務については保安官事務所や警察も担っている地域もあります。

アメリカでの緊急通報ダイヤルは全米どこでも911番ですが、このダイヤルは警察と消防、救急がセットになっています。

ですから、いちいち、警察を先に呼ぶか消防or救急を先に・・・など迷うこともなく、オペレーターが的確に聞き取って必要に応じてどちらも出動させますから、緊急事態でも合理的で速やかな事態の確知ができるのが利点です。

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ただ、日本でも事件性のある通報では消防が必ず警察を呼んで(イチマルマルと言います)います。

今なお記憶に残る2004年9月11日に発生したニューヨークの世界貿易センタービルのテロ事件

ハイジャックされた大型旅客機がセンタービルに突入するという信じがたい同時多発テロが発生しました。

このテロ事件では2749人もの死者が発生しましたが、救助に駆け付けた消防官340人も犠牲になっています。

また、その中には非番の消防官、退職した元消防官もいたとのことです。

アメリカでは救急車が有料って本当?

アメリカでの救急車のサービス(EMS)は消防署のほか、病院も行っています。そしてこれは意外と日本でも知られているのではないかと思いますが、アメリカでは救急車の利用は基本的に有料です。

州によっては救急車を呼ぶと、かなり高額の利用料を請求されます。

平均するとUS$300~500程度で、とくにニューヨークではUS$600と言いますから約6万円です。

ただし、アメリカ人には高齢者と低所得者を除けば基本的に日本のような国民健康保険が無く、ほとんどは民間保険に加入していますから、その保険からの支払になり、個人の負担はあまりないそうです。

もちろん、日本人の旅行者も現地で救急車を使えば請求されますから、海外旅行の保険などには必ず加入してから旅行に向かわれてください。

三井住友海上の海外旅行傷害保険では救急車の利用料金も治療費の一部としてカバーしてくれます。

アメリカでは消防の中に警察がある

日本では消防庁や市町村の消防本部、消防事務組合では消防活動のみを行い、当然ながら警察のような捜査や逮捕を行う役割を持つ部署はありません(火災原因調査はあります)。

ドラマやマンガで人気の「火災調査官」。将来、火災調査官になりたいという人も多くみられるようになってきました。 しかし、実際の消防吏員に...

ところが、米国の消防組織の中には警察同様に捜査活動を行う部署があります。

この部署はサンディエゴではMETRO ARSON STRIKE TEAMと呼ばれる部署で、主に放火の捜査を行っており、消防官バッジを下げながら腰に手錠と銃を携行するという変わったセクションです。

アメリカでは税金を払わないと火を消してもらえない

税金は払って然るべきものですが、住民の財政事情もあり、おさめたくてもおさめられない場合もあるでしょう。

しかしアメリカの消防では税金を払っていない住民の家が万が一、火事になっても消防署は火を消してくれません。

もちろん消防車は出動するのですが、それは税金を払っている隣の家への延焼を防ぐための出動なんです。

警察や消防といった公共サービスは万人に無料で共通という日本人の感覚からすればびっくりですよね。

皆さんもアメリカに居住する場合は税金を必ず納めておいたほうが損は無いでしょう。

アメリカの消防にはUFO対応マニュアルがある

アメリカの消防署にはUFO対応マニュアルがあります。

これはアメリカの消防署の教科書である「Firefighter’s Guide for Disaster Control」に実際に記載されているのですが「UFO-緊急時の行動」と言う項目があり、「低い高度を飛ぶUFOの下に立たないこと」という指示のほか「敵意と取られる可能性があるので武器を見せないこと」と書かれ、消防士がUFOにライフル銃を構えているイラストが描かれています。

さらに「UFOに触るのはやめましょう」、「UFOが着陸したら消防士は避難し、あとは軍隊に任せるのが安全策です」など実に13ページもの項目にわたって書かれています。

このネタは日本のテレビ番組「トリビアの泉」で取り上げられていますので既知の方も多いかもしれませんが、アメリカ本国のNBCニュースでも取り上げられています。

http://www.v-j-enterprises.com/firefigh.html

合衆国消防局(The United States Fire Administration)

アメリカの消防をつかさどる機関で、日本の総務省消防庁に準じた機関です。


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