これまで長らく、消防無線は非暗号化されたアナログ電波だったため、誰でも市販の受信機で傍受ができました。

しかし、総務省はテロ等国民保護事案・特殊災害事案における機密情報等の保護強化の建前にのっとり、第三者の傍受をやめさせたいとして、消防無線のデジタル化を推し進めてきました。

AORなどではデジタル消防受信機を販売していますが、総務省の指導により一般への販売はしていません。

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データ転送による情報の共有化

警察無線では以前からPATシステムと呼ばれるデータ通信システムを運用してきましたが、規模の小さい消防組織の集まりである自治体消防では導入が困難でした。

今回、全国的に導入されるデジタル消防無線システムによって、データ通信も可能となったことが最大のメリットと言えるでしょう。

デジタル消防無線では具体的には下記の様な事が可能になります。

車両の位置がわかる

タクシーの配車と同じく、車両の位置を本部でデジタルデータにより位置情報を特定できるため、効率的な車両配置が可能になります。

情報の秘匿化

冒頭でも書いた通り、それまでのアナログ消防無線では市販の受信機により傍受が可能でした。

このため、患者搬送時の患者の氏名や病歴など個人情報が全く無関係の第三者にも知られてしまっていました。

今回のデジタル化で市販の受信機では傍受不可能となり、個人情報が秘匿されます。

デメリットが指摘されている

上記の様に消防無線のデジタル化のメリットはありますが、一方でデメリットもあるとされ、現役の消防団員らがそのデジタル消防無線への移行に疑問や警鐘を鳴らしています。

とくに通信距離の低下が懸念されており、アナログ無線では140~150MHzの低い周波数を使用し、長距離での交信でも優れていたのに対して、デジタル化に伴って移動させた260MHzは周波数が高いという特性上、遠くまで電波が届かなくなり、交信可能距離の低下が懸念されています。

ただし、消防署員らが現場で使う署活系無線やヘリコプターの無線などは今後もアナログで運用されることになっています。


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