火災が起きた際に消防用水として使用する消防水利は消火栓や防火水槽のこと!川や海の水だって使うぞっ!

消防活動を行う際の水利施設のことなのだ。

消防水利とは火災が起きた際に消防用水として使用する消火栓や防火水槽などの設備を指します。

東京消防庁では消防水利について以下のように定めています。

消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二十条第一項の規定に基づき、消防水利の基準を次のように定める。
消防水利の基準
第一条 この基準は、市町村の消防に必要な水利について定めるものとする。
第二条 この基準において、消防水利とは、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二十条第二項に規定する消防に必要な水利施設及び同法第二十一条第一項の規定により消防水利として指定されたものをいう。
2 前項の消防水利を例示すれば、次のとおりである。
一 消火栓
二 私設消火栓
三 防火水そう
四 プール
五 河川、溝等
六 濠、池等
七 海、湖
八 井戸
九 下水道

典拠元 消防水利の基準 昭和三十九年十二月十日 消防庁告示第七号http://www.fdma.go.jp/concern/law/kokuji/hen52/52010000100.htm

上記の典拠元のように主な消防水利として防火水そう、消火栓、私設消火栓、防火水槽、河川・溝等濠・池等海・湖井戸、下水道などがあります。

また、海や川の水も水利として使用する場合があります。通常、真っ先に駆け付けたタンク車に積んでいる水を消火用として使用し、その間に別のポンプ車が近くの消火栓などの水利から水を供給します。

また、水道事業者は公共の消防のため水道に消火栓をつけなければならないことが水道法第24条第1項に規定されています。

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消火栓ってなあに?主に消防隊が用いる消防水利として設置されたもの

消火栓は主に消防隊が用いる消防水利として設置された消火活動に必要な水を供給する為の設備です。また、消防法等により建築物等に消防用設備として設置を義務付けられ、主に一般人や企業内の自衛消防隊が用いるものと二種類があります。

自衛消防隊と私設消火栓とは?民間の自衛消防隊は一般の企業の中に置かれた自主防災組織!

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さて、日本の消防はもちろん公設の消防機関で消防団も公設組織ですが、実は株式会社が持つ私設消防もあります。それが企業の中に設置された自衛消防隊です。

いわゆる特別職地方公務員たる消防団と自衛消防隊は別々の法律の下で運用されており、それぞれの組織は別になっています。

ただし、近年では密接な連携を重視しています。余談ですが、皇宮警察自衛隊なども自前の消防隊を持っています。

主として事業所の中に編成されている自衛消防隊は自衛消防組織とも呼ばれ、民間企業、特に大きな工場などには必ず編成することが消防法で定められています。構成している人員はその事業所の社員や、外部委託の警備員などが主です。

各組織によっては消防署と同じく、消防車まで配備されており、老舗旅館のハトヤホテルなども「ハトヤ消防隊」を編成してポンプ車を配備しているほか、東京電力などの各電力会社やJX日鉱日石エネルギー(旧新日本石油)の車両などは大型シュノーケル車まで配備しています。

私企業のビル、デパート内に設けられた私設消火栓はこのような自衛消防隊が初期消火に利用しますが、供給性能が低いため、消防署員は使用しません。

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また、私設消火栓消防設備士が点検しています。消防設備士は消防士と名称が似ていますが、消防署の職員ではなく、国家資格の名称です。

一定規模以上の大型のショッピングセンターなどは、消防設備の設置が法律で義務付けられていますが、消防設備士の国家資格を有している人は各種の消防用器具の設置工事や器具の整備を行うことができます。消防署と密接して防火に寄与する仕事です。

参照 消防設備士等が点検できる消防用設備等
http://www.hatsuta-tt.co.jp/lows/low09_2.html

人工水利

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江戸時代の火消しが使った「玄蕃桶」も水利です。

人工水利には消火栓、防火水槽、プールなどがあります。

自然水利

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河川、池、湖、沼、海など

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ところで、消防署が消火活動で使う水道代。

実は消火用に使う水の水道代については「水道条例」第16条を母体とした現「水道法」第24条で「水道事業者は、公共の消防用として使用された水の料金を徴収することができない」と定めています。

しかし、東京消防庁や横浜市消防局では消火活動で使用した水道代もきちんと水道局に支払っているそうです。

これは地方公営企業法第17条の2などの法令に基づいて、火災現場等で使用した水道料金は、東京消防庁が水道局に支払っているとのことです。

典拠元 http://www.tfd.metro.tokyo.jp/libr/qa/qa_66.htm

消防水利の設置者は市町村であり、維持管理についても市町村が行います。


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